2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高橋俊之君） まず、この被用者年金一元化の際に、実施組織は従来の年金機構それから各共済のままで行おう、その上で十分な連携を取っていこうと、こういうふうにしたわけでございますが、まず、その実施組織としてこれまでの共済組合を活用しようと、こういうふうにした当時の理由でございますけれども、共済組合は健康保険、短期給付と、それから年金、長期給付、これを一体的に実施しておりまして、これらの保険料徴収
○政府参考人（高橋俊之君） まず、この被用者年金一元化の際に、実施組織は従来の年金機構それから各共済のままで行おう、その上で十分な連携を取っていこうと、こういうふうにしたわけでございますが、まず、その実施組織としてこれまでの共済組合を活用しようと、こういうふうにした当時の理由でございますけれども、共済組合は健康保険、短期給付と、それから年金、長期給付、これを一体的に実施しておりまして、これらの保険料徴収
一つは年金に係る長期給付事業、もう一つは健康保険に関する短期給付事業、そしてお尋ねの福祉事業ということでございます。 福祉事業の中には、さまざまな事業を行っておりますけれども、共通するのは組合員の福祉の向上ということなものですから、それぞれの勘定間で繰り入れ等が許されているということでございます。
ただ、この状況は、長期給付である年金制度においては望ましくないと思います。ですから、一刻も早く年金制度に対する信頼を取り戻していかなければなりません。 すごい表現ががさつになりますけれども、若い世代は、年金制度なんかに対して元が取れないと嘆いています。
ただし、出向にはいろいろ不利益になることもあり得るので、再び階政務官に伺いたいんですけれども、これらそれぞれの機関に出る出向のすべてが、共済組合の長期給付などの扱いで法的措置ができているかどうか、教えていただけますでしょうか。
○野田副大臣 大泉委員のお尋ねは、いわゆる現職出向者に対する共済組合の長期給付の取り扱いということだと思いますが、独立行政法人や国際機関等への現職出向者に対する共済組合の長期給付については、国家公務員共済組合法等により、共済年金の算定期間として通算するための措置が講じられております。手当てをされているということでございます。
地方公務員共済年金におきましても、現在、平成二十一年九月以降の長期給付に係ります保険料率を算定するための財政再計算作業を鋭意進めているところでございます。
国家公務員共済組合においては、現在、平成二十一年九月以降の長期給付に係る保険料率を算定するための財政再計算作業を進めております。具体的には、国家公務員共済の数理計算を行うための基礎数や基礎率を二十一年再計算ベースに置きかえつつありまして、現在のところ、給付費等の見込みの作成を完了していない現状にあるわけでございます。
ストレートな話、役所に皆さん方の短期給付と長期給付の共済があるわけですけれども、厚生労働省に現在、共済組合が幾つあるのか、そのことについて大臣、御答弁ください。
それから、今の国家公務員共済組合に準ずるもの、そういったものはございませんが、ただ、国家公務員共済組合がやっている事業の、いわゆる短期給付事業ですとか長期給付事業ですとか福祉事業に見合うものにつきましては、それぞれの関係する方策をもってやっているところでございまして、現在、先生が御指摘のような国家公務員に準ずるような共済組合に類する制度をつくるといったことは考えていないわけでございます。
また、同法の施行令においては、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の一部について、地方債または公営企業金融公庫の発行する債券の取得により運用するよう努めなきゃならないとされております。 公庫の債券を引き受けることが、地方公共団体が住民生活に密接に関係する事業を行うために必要な公庫資金の安定を確保することにつながり、地方公共団体の行政目的に資するものであるとされております。
長期給付、年金につきましても同様ですが、特例を設けておりませんで、休業前の給料表の給料を基礎とした掛金が徴収をされ、通常の職員と同様、年金給付に反映をされるという形にしております。
私は、二〇〇四年に、社会保険庁が、私が厚生大臣時代のその期間だけの年金、国家公務員共済の長期給付を受けたと間違ったようでありますが、専門家がそういう間違いをして、国民健康保険から脱退する手続をとれということで脱退という形になりまして、その後、それは間違っていたということで、その未加入は取り消されております。そういった契機もあって、社会保険庁とはその間いろいろやり合ってまいりました。
○小笠原政府参考人 御承知かと思いますが、首長、知事に対しましてはもちろん退職金がございますが、一般の地方公務員と同様に、ここで今御提案している法律そのものですが、地方公務員共済組合に加入して、基本的には、加算の措置を除きますと、給付あるいは掛金の要件も一般の地方公務員と同様に、共済組合の長期給付、年金に加入していただいております。
このほかに、退職手当等あるいは共済の長期給付追加費用等がございまして、大体、給与費五兆円に退職手当等が約一兆五千億前後の額になりますので、それが教職員に係る人件費と、国庫負担対象の教職員に係る人件費ということになろうかと思います。国はそのうち給与費の三分の一を負担をするということでございます。
○銭谷政府参考人 人件費の総額といいますと、給与、退職手当あるいは共済費の長期給付等、いろいろ合わさったものが総額になるわけでございますけれども、平成十七年度での人件費の総額というのは約五兆九千三百五十二億円でございます。
そして、退職手当、共済費長期給付等、これが一兆六千二百億、国庫負担分二千四百五十億ですけれども、退職手当ということで。市町村費の教職員等、用務員あるいは調理従業員等の費用が一兆七百億。学校施設費等施設用地、債務の償還、これで一兆三千八百億、そしてこのうちの国庫負担は施設で千九百億で。
ただし、人件費の将来推計において、給与費そのものが十九年度まで増加するけれども、退職手当その他は平成二十八年度、共済費の長期給付等は平成三十年度、人件費全体では平成二十六年度がピークになるというような試算があります。こうしたことから、義務教育の費用全体での推計は行っていませんけれども、義務教育費の流れとしては増加の方向に行くんだ。したがって、人件費も増加の方向に行って、充実を図っていくんだ。
二〇〇三年度、この年には、教職員の共済費の長期給付、公務災害補償基金負担金が一般財源化されました。その際に、遠山文部科学大臣でございましたけれども、このようにおっしゃっていたんですね。義務教育の根幹は守る、根幹とは教職員に支払われる給与費ということになる、その根幹である給与費についてはしっかりと守っていきたい、給与費はしっかりと守っていきたいと。
国家公務員共済の長期給付事務費につきまして、平成十七年度までは厚生年金等の事務費における保険料充当割合の状況を勘案いたしまして、事務費全体の一定割合を保険料財源で賄うこととしていたものでございます。委員御指摘のとおり、平成十年から十五年までは二五％、十六年度、十七年度は四〇％といたしておりました。
というのは、ここ数年間だけでも、共済費長期給付だとか公務災害補償基金負担金、さらには退職手当、児童手当と、なし崩し的と言ってもいいぐらいに順次削られてきて、いよいよ給与本体という段階で、それがまた今度二分の一から三分の一ということですから、これは一定の何か、一つの流れがあるというふうに見るのが私は普通だと思いますし、これでもって制度堅持と本当に言えるのかなと私は思うわけであります。
検察官につきましては、これは一般職の国家公務員に属しておりまして、したがって、国家公務員共済組合法によりまして、検察官となった日から法務省共済組合の組合員としての資格を取得し、長期給付の適用を受けている、こういうことでございます。
共済組合につきましては、医療保障である短期給付だけではなくて、御指摘のように、年金に相当する長期給付も一体として実施するなど健保組合と異なる面もあることから、共済組合の再編統合においては、それぞれの制度を所管する省庁において検討が現在進められているものと認識をしております。
福利厚生事業の実態についても、私は、特殊勤務手当を総点検されたように、この福利厚生事業の在り方というのは、公務員法四十二条と全然違うやり方で、福利増進という名目で、そういうあってはならない長期給付いうて、一時金だけ違いますからね、退職年金なんかを上積みされて支給されているということは、これはどう考えても国民から見たら全然分からない。
具体的には、退職給付、退職給付についても、組合員の長期給付に対する負担額を控除した額を、長期給付に要する費用についても自治体が交付金として支給すると、こういうふうにもう条例に書いてあるわけなんです。
負担金対象経費の見直しについては、中間報告では国として真に負担すべき経費に限定するとの提言を行ったが、これとの関連で文部科学省から、ここが重要です、共済費長期給付負担金や退職手当等を対象経費から外すとの提案がなされている。文部科学省が提案したんです、これ。地方の要望でも何でもありません。
六十二年には共済長期給付を二分の一からこれも引き下げるというふうに、はっきりした言葉で言えば、こういう人件費の本体そのものではありませんが、周辺の経費、しかも大事な経費について切り捨てていった、文部科学省の手をだんだん離れるようになってきた、こういうことがあるんですね。
そして、負担対象の経費の見直しによりまして共済長期給付、退職手当等を国庫負担から外し、国庫負担金約五千億円を段階的に削減をするということを経済財政諮問会議の集中審議の際に義務教育費国庫負担制度の改革案ということで文部科学大臣から提示をしたというものでございます。あくまでも義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持ということが前提になっていたかと存じます。